調査の概要と調査結果の要約


■調査の概要

1. 回答者のプロフィール
 ・調査の回答者……………世帯主本人 39 %、世帯主の妻 56 %、夫婦2人で 5%。
 ・世帯主の年齢……………20 代 14 %、 30 代 45 %、 40 代 21 %、 50 歳以上 20 %、平均 41 歳。
 ・世帯主の世代……………若年層 40 %、中年層 41 %、熟年層 20 %。
 ・世帯主の職業……………会社員 68 %、公務員 14 %、会社経営者・役員 5 %、自営・自由業 4 %。
 ・配偶者の職業……………有職者 50 %、専業主婦・無職 43 %。
 ・家族構成…………………夫婦のみ 16 %、核家族 70 %、二・三世代 10 %。
 ・家族人数…………………2人 17 %、3人 36 %、4人 32 %、5人 8 %、6人以上 4 %。
 ・子供の成長段階…………幼児・未就学児 71 %、小・中学生 10 %、高校・大学生 5 %、未婚の社会人 8 %、既婚 6 %。
 ・現住居の形態……………持家 35 %、親の持家に同居 7 %、借家 57 %。
 ・現持家取得方法…………自分で購入した住宅 74 %、親族から相続した住宅 19 %。
 ・現持家新築経過年数……30 年未満 74 %、 30 年以上 26 %。
 ・世帯年収…………………300 万円未満 5 %、 300 〜 500 万円未満 30 %、 500 〜 1,000 万円未満 52 %、1,000 万円以上 13 %、
                  平均 682 万円 。
 ・貯蓄………………………貯蓄実践世帯 94 %。貯蓄目的は教育資金 70 %、住宅資金 65 %が中心。

2. 住宅計画について
 ・住宅計画の有無………具体的計画者 37 %、計画者 27 %、希望的計画者 36 %。
 ・計画進行段階…………白紙段階 35 %、情報収集段階 35 %、絞込・契約段階 23 %、実現済 7 %。
 ・実現予定時期…………1年以内 24 %、2年以内 22 %、2年以上先 13 %、未定 33 %。
 ・計画スタート時期………1〜6ヶ月前 52 % 、 7ヶ月〜1年前 13 % 、 1〜3年前 26 % 、 3年以上前 9 %。
 ・住宅計画理由…………子供の成長 52 %、現住宅は借家 50 %、現住宅に不満・不便 32 %、
                 親族の土地が利用できるようになった 22 %、住宅ローン金利が下がっているので 22 %、
                 親族から資金援助が得られる 22 %など。
 ・住宅計画の形態………新規建築 47 %、建て替え 20 %、買い替え 10 %、リフォーム 7 %など。
 ・計画住宅の構造………木造住宅 47 %、鉄骨系住宅 15 %、コンクリート系住宅 3 %、未定 36 %。
 ・住宅利用形態…………一世帯単独住宅 75 %、二世帯同居住宅 17 %。
 ・計画準備状況…………「土地あり・資金メドあり」 23 %、「土地あり・資金メドなし」 20 %。
                 「土地なし・資金メドあり」 23 %、「土地なし・資金メドなし」 26 %。
 ・土地の用意……………ある 51 %、ない 49 %。
 ・土地の所有形態………自分で購入した土地 43 %、親族から相続・贈与 ( 予定 ) の土地 55 %。
 ・土地の場所……………親・子供住宅の敷地内 41 %、親・子供住宅の近所 21 %、その他場所 38 %。
 ・建築予算………………2,000 万円未満 32 %、 2,000 万円台 39 %、 3,000 万円以上 16 %、平均 2,319 万円。
 ・住宅資金計画…………自己資金派 11 %、自己資金中心派 15 %、借入れ中心派 61 %、未定 14 %。
 ・自己資金の内容………預貯金 87 %、相続・贈与金・親からの援助 22 %、不動産売却金 11 %など。
 ・購入先選定重視点……建物の品質・性能 73 %、保証・アフターサービス 62 %、建物の構造・工法 58 %、
                 会社の実績・信頼性 57 %がベスト4。
 ・信頼できる住宅会社……建築実績の豊富な会社 71 %、口コミなどで評判のよい会社 40 %、
                 地元に根づいて実績を上げている会社 31 %がベスト3。
 ・期待する内容……………長期保証制度やアフターサービスの充実 (72 % ) をはじめに、 60 %以上が5項目。

3. 総合住宅展示場について
 ・訪問箇所数………1ヶ所 33 %、2ヶ所 32 %、3ヶ所 21 %、4ヶ所以上 15 %。
 ・訪問回数…………1回 19 %、 2〜3回 33 %、4〜9回 31 %、 10 回以上 17 %、平均 5.4 回 。
 ・同行経験者………夫婦と子供とで 64 %、夫婦2人で 35 %、自分1人で 9 %など。
 ・訪問のキッカケ……折込チラシを見たので 37 %、キャンペーン・イベントがあったので 23 %、近くを通りがかったついでに 21 %など。
 ・訪問の目的………いろいろなモデルハウスを見たい 60 %、希望住宅のイメージを具体化するため 36 %、
             キャンペーン・イベントがあったので 33 %など。
 ・絞込み状況………モデルハウスの絞り込み来場者 48 %、非絞り込み来場者 53 %。
 ・内覧棟数…………1棟 16 %、2〜3棟 55 %、4〜5棟 21 %、6棟以上 6 %、平均 3.0 棟。
 ・訪問満足度………満足派 86 %、不満派 7 %。
 ・満足ポイント………いろいろなモデルハウスを見ることができた 55 %、住宅会社による違いや特徴がわかった 39 %、
              最近の住宅情報やトレンドを知ることができた 29 %がベスト3。
 ・期待するもの……・価格・価格内容が表示されているモデルハウス 54 %、子育てに適したモデルハウス 36 %、
              耐震性・強度などを具体的に示す情報 36 %がベスト3。
 ・住宅情報の利用媒体(ベスト3) ………
   ○初期段階 :住宅展示場 78 %、カタログ・パンフ 29 %、ネット掲示板や口コミサイト 25 %
   ○比較・検討段階:住宅展示場 64 %、営業マン 42 %、カタログ・パンフ 29 %
   ○絞込・契約段階:営業マン 61 %、住宅展示場 54 %、建築中の現場等 44 %

4. 親と子の住まい方と相続について
 ・親との同居意向………………… 同居派 22 %、別居派 55 %、未定派 20 %。
 ・親と同居したい理由…………… 親の老後の世話や介護 77 %、いざという時に助け合える 52 %、
                      家事・子育てなどを手伝ってもらえる 34 %など。
 ・子供との将来の理想的な住まい方… 同居派 19 %、別居派 45 %、わからない 29 %。子供はいない 7 %。
 ・資産相続・贈与予定…………… 既相続者 6 %、相続予定者 34 %、非相続予定者 28 %、未定者 32 %。
 ・相続税法改正の認知………… 認知者 46 %、非認知者 54 %。

 【財産贈与の実行・検討状況】

実行・検討率

非実行・検討率

 暦年贈与

9 %

91 %

 教育資金の贈与

11 %

89 %

 住宅取得資金の贈与

17 %

83 %

 結婚・子育て資金の一括贈与

8 %

92 %

 親子同居(建て替えなし)

6 %

94 %

 二世帯(同居)住宅への建て替え

11 %

89 %

 賃貸(併用)マンション・アパートの新築・建替

4 %

95 %

 土地や建物の売却

8 %

92 %

 

 【住宅取得等資金贈与の認知・関心率と住宅計画への影響】

認知率

関心率

 相続時精算課税制度の延長

18 %

36 %

 住宅取得等資金の非課税制度

17 %

41 %

 上記制度が住宅計画に与える影響……
   影響はない 30%、できるだけ早く住宅計画を実現したい 12%、
   わからない 56%

 

5.ZEHと長期優良住宅について
 ・ZEHの認知…… 内容認知者 28 %、名称認知者 24 %、非認知者 48 %。
 ・ZEHの認知媒体……… 住宅会社・営業マン 55 %、住宅展示場 37 %、インターネット 27 %が中心媒体。
 ・住宅建築費に与える 影響……アップ分減額したい 26 %、アップ分上昇はやむを得ない 27 %、
                    支援策があるので影響ない 7 %、わからない 40 %。

 【ZEHの特徴別関心度】

強い関心者

関心者

無関心者

 光熱費を大幅に削減できる

30 %

54 %

16 %

 蓄電池を災害などの緊急時に使うことができる

24 %

58 %

19 %

 補助金や税制優遇の制度がある

32 %

52 %

16 %

 環境に優しい生活が送れる

18 %

52 %

30 %

 健康的で快適な生活が実現できる

35 %

51 %

14 %

 ZEHビルダー登録事業者が手がけるので安心

13 %

46 %

41 %

 ・ZEHの採用意向………採用意向者 37 %、内容検討優先者 26 %、採用否定者 5 %、未定者 31 %。
 ・妥当な建築費アップ額…………………200 万円未満のアップなら妥当 43 %
                          200 〜 300 万円未満のアップなら妥当 16 %

                          300 〜 500 万円未満のアップなら妥当 4 %

                          500 万円以上のアップでも妥当 0.3 %

 【長期優良住宅の特徴別関心度】

強い関心者

関心者

無関心者

 資産価値が長く続く建物が建てられる

35 %

50 %

15 %

 金利優遇・税金の軽減などがある

34 %

52 %

14 %

 7つの基準をクリアした高品質な住宅

39 %

49 %

12 %

 ・長期優良住宅の採用意向……………すでに認定を受ける前提で相談中 13 %
                          今後認定を受けるよう相談したい 33 %

                          認定を受けようとは思わない 5 %

                          わからない 49 %

 【認定に必要な対応】

当然である

やむを得ない

受け入れがたい

 申請手続きに手間・時間がかかる

8 %

72 %

19 %

 建てた後に定期点検や修繕が必要

23 %

64 %

12 %

 点検記録の保管が必要

25 %

59 %

15 %

 

6.住宅の市場環境について
 ・消費税率アップ延期が住宅計画に与えた影響……税率アップ時期に関係なく住宅計画を実現 62 % 、
                                税率アップが延期になったので住宅計画の検討を始めた 18 % 、
                                急ぐ気がなくなった ( 弱くなった )15 %、すでに契約・着工済である 6 %。

 【住宅購入優遇措置の認知と関心】

認知率

関心率

 住宅ローン減税の大幅拡大

41 %

69 %

 投資型減税

17 %

50 %

 すまい給付金

29 %

54 %

 長期優良住宅優遇制度

44 %

70 %

 フラット 35S の金利優遇制度

47 %

60 %

 不動産取得税の軽減措置

17 %

60 %

 固定資産税の軽減措置

21 %

68 %